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NPO・NGOスタッフ用語辞典

知っておきたいNPO・NGOスタッフの基本用語

NPO・NGOで働く上で知っておきたい用語やキーワードを掲載しています。

 

  • 英数字

    • NPO

      「Nonprofit Organization」または「Not for Profit Organization」の略で、日本語では「民間非営利組織」と訳される。狭い意味では、特定非営利活動法人(通称NPO法人)を指すが、ボランティア団体や任意団体等の市民活動団体を含む場合が多い。広い意味では、財団法人や社会福祉法人、協同組合といった組織も含む。

    • NGO

      「Non Governmental Organization」の略で、日本語では「非政府組織」と訳される。主に国際的な問題に取り組む民間の組織です。政府とは異なる民間の立場を強調する場合、NPOではなくNGOを用いる場合が多い。

  • あ行

    • アドボカシー

      政策提言や権利擁護の意味で用いられ、社会的な問題に対して、市民が政府や社会に制度や仕組みの改善を求め働きかける活動をいう。

    • インターンシップ

      将来のキャリア形成のために学生が企業や行政、NPO、議員事務所等の職場で終了体験を行う取り組み。期間は、1日、2週間、半年、1年間等多様で、期間により、実際のインターンの内容も大きく異なる。種類としては、見学型/企業体験型/仕事実践型/プロジェクト型/企業直結型、などに分けられる。

  • か行

    • コーディネーター

      いろいろな要素を調整し、一つにまとめ上げる役割をいい、事業やプロジェクトの運営責任者やボランティアのコーディネーションを行う人、パネルディスカッションの司会進行役などを表す時に使われる。

    • コミュニティビジネス

      市民が主体となり、地域が抱える課題を、ビジネスの手法を用いて解決し、コミュニティを再生することで、その活動の利益を地域に還元する事業のこと。(NPO・市民活動ハンドブック 参照)

  • さ行

    • 事務局

      事業を運営していくための日常業務を担う常設的な機関。事務局業務を担う人たちを「事務局スタッフ」と呼んでおり、有給か無給か、また、常勤か非常勤かによって分類されている。

    • 市民活動

      市民一人ひとりが営利を目的とするのではなく、社会を何とかしようと、自発的に行う活動のこと。(NPO・市民活動ハンドブック 参照)

  • た行

    • 特定非営利活動法人促進法

      1998年にできた民間公益活動を支える法制度。法人格を付与することで、「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動」を促進する目的で生まれたもので、NPO法とも言われる。

    • 特定非営利活動法人

      特定非営利活動法人促進法(通称NPO法)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人のこと。NPO法人とも言われる。

  • な行

    • 認定NPO法人

      一定の要件により国税庁長官の認定を受けたNPO法人。2001年に始まった認定NPO法人制度によるもので、税制上の優遇措置が受けられる。

  • は行

    • パートナーシップ

      NPOと行政、企業などが協働して行う公益的な活動において、対等な立場で理解し合い、協力しあう関係のこと。

    • ファンドレイジング

      非営利組織が、寄付や会費、事業収入、民間や財団からの助成金、行政からの補助金など社会の様々な資源を活動資金として調達すること。

    • ボランティアコーディネーター

      市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう市民と市民または組織をつないだり、組織内での調整を行うスタッフ。
      特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)のHP 参照)

  • ま行

    • ミッション

      一般的に社会的使命と訳され、NPOが社会に存在する意義・NPOが活動するに当たって達成しようとしている社会的目的のこと。NPOは、営利組織のように利潤追求という自明の目的を持たないため、それぞれに追求するミッションを掲げて活動しており、活動を共にする人は、そのミッションに共感しているかが大切となる。
      (社会福祉法人大阪ボランティア協会編集:ボランティア・NPO用語事典 参照)

  • やらわ行

    • ユースサービス

      子どもから責任ある大人へと成長する青少年を「支援」していくということ。「支援」とは、青少年が家庭、学校、地域社会、職場及び青少年の自主的な活動の場面といった、あらゆる活動場面への参加を通じて、社会と交わり、青少年自身の興味や感心を豊かにし、青少年が必要とした場合、助言、情報、または多様な人的・物的資源を得られるような「機会」を提供しようとするものである。自発的な集団への参加を通して、充実感を体験し、自己の可能性にチャレンジすること、それは青少年の自主的で創造的な活動を刺激するような方法で青少年の心身を発達させ、その人格的成長を図ることを意味している。
      京都市ユースサービス協会のHP 参照)

    • 理事会

      団体や法人を代表し、業務を執行する人。通常無給の理事によって構成され、組織の意思決定を行う機関。