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人事・労務用語辞典

知っておきたい人事・労務の基本用語

人事・労務担当者として知っておきたいNPO・NGOの人事・労務に関する用語やキーワードを掲載しています。

 

  • 英数字

    • SR

      Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳されることが多い。具体的には、コンプライアンス(法令遵守)、コーポレートガバナンス(企業統治)、ディスクロージャー(情報開示)など、一般に組織が社会に対して果たすべき「責任」と捉えられており、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、および社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

    • ISO2600

      国際標準化機構が(企業に限らない)組織の社会的責任(SR)に関して検討しているガイドライン規格で、2010年に発行される予定。
      NPO・NGOも、情報開示や雇用など、組織として社会的責任を自覚し取り組んでいく必要がある。

  • か行

    • 雇用保険法

      失業の予防や労働者の能力の開発・向上など雇用に関する総合的な機能を有する制度を定めた法律。

    • 健康保険法

      労働者の業務外の自由による疾病、負傷等を保証する制度を定めた法律。

    • 学生職業センター

      「学生職業センター」は、新規大学等卒業予定学生と卒業後3年以内の方(第二新卒)を対象にしたハローワーク。「学生職業相談室」という名称の場合もある。厚生労働省の機関。

  • さ行

    • 試用期間

      採用時、スタッフを正式に採用するかどうかを判断するために試用する期間を設けること。期間としては3ヶ月、長くても6ヶ月程度が一般的。

    • ジョブカフェ

      仕事を行っていない若者に対してさまざまな就職支援サービスを行う国の機関。経済産業省が所管。学生や34歳までの学卒未就職者、早期離職者、フリーターが対象。

    • 人材銀行

      ハローワーク(公共職業安定所)と同様に厚生労働省が行う国の機関。年齢40歳以上の管理的職業・技術的職業・専門的職業の求職・求人の方の紹介を無料で行っている。

      京都人材銀行

  • た行

    • 賃金台帳

      労働基準法第108条で作成が義務づけられている書類。下記の事項を記載する。氏名/性別/賃金の計算期間/労働日数/労働時間数/時間外労働、休日労働、深夜労働を行った時間数/基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額/賃金の一部を控除した場合はその額。最後の記入をした日から3年間の保存義務がある。

    • 第2新卒

      学校(高校、専門学校、大学)を卒業してはじめて就職した人で、就職後1年から2年程度で退職して転職しようとしている人たちのこと。

  • は行

    • ハローワーク

      正式名称は、公共職業安定所。求人情報の提供や雇用保険の事務手続き、窓口での職業相談・職業紹介を行う国の機関。全国に設置されている。

    • 法定3帳簿

      労働者名簿・賃金台帳・出勤簿(タイムカード含む)のこと。人を雇っている事業所には必ず整えておくべき書類。3年間の保存義務がある。

  • ま行

    • マザーズハローワーク

      子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れで来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うことを目的とした国の機関。全国に12か所設置されている。

    • ミドルマネジメント

      組織の中間に位置するマネジメント層。一般的には「中間管理職」と呼ばれる。トップとロワーの間に立ち、トップの意思をロワーに伝えるとともに、ロワーの現場の声をトップに届ける役割を持つ。

  • や・ら・わ行

    • 労働時間

      法定労働時間とは、労働基準法で定めている労働時間の限度のこと。1週間40時間、1日8時間。所定労働時間とは、会社ごとに就業規則などで定めている労働時間。

    • 労働基準法

      労働者の労働条件の最低基準を定めた法律。1942年に制定。労働者を使用するすべての事業者に適用される。

  • あ行

    • 安全配慮義務

      使用者が労働者に追う者で、労働者が業務の遂行に当たって生命・身体・精神に危険が及ぶことのないように守らなければならないという義務。

    • インターンシップ

      将来のキャリア形成のために学生が企業や行政、NPO、議員事務所等の職場で終了体験を行う取り組み。期間は、1日、2週間、半年、1年間等多様で、期間により、実際のインターンの内容も大きく異なる。種類としては、見学型/企業体験型/仕事実践型/プロジェクト型/企業直結型、などに分けられる。

  • な行

    • 年末調整

      給与所得者に支払った年間(1月から12月)において、源泉徴収した所得税額の過不足を年末に精算する手続き。