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若年層NPO・NGOスタッフ就業実態調査 調査報告書(第一版)

特定非営利活動法人ユースビジョンが、2009年度に行った若年層NPO・NGOスタッフ就業実態調査の結果をまとめた報告書。

市民・公益セクターの人材流入・定着をめざす基盤整備プロジェクト

日本財団助成事業

 

特定非営利活動法人ユースビジョンでは、2009年度に、若年層スタッフの労働実態や採用・雇用環境を明らかにすることを目的に、若年層NPO・NGOスタッフ就業実態調査を行いました。

本報告は、多角的なNPOの採用・人材育成の課題の把握とより具体的な解決案の提案をめざして、第一版としてまとめたものです。

調査・回答にご協力いただいたみなさまに深く感謝を申し上げます。

 

なお、本調査は、日本財団の助成を受け2009年度に行いました。本調査に注目し、調査の実現の機会を与えてくださったことに心から感謝を申し上げます。

 

目次

  1. はじめに
  2. 分析に用いた調査の概要
  3. 新たな若い人材を発掘するための取り組み
  4. NPOの労働環境を整備するための取り組み
  5. NPOスタッフのキャリア形成支援のための取り組み
  6. NPOの採用・人材育成の課題と具体的な解決案の提案
  7. おわりに

 

調査概要

調査趣旨

社会的課題の多様化、複雑化、深刻化に伴い、公益の担い手としてNPO・NGOの社会的役割が増大している。それに伴い、NPO・NGOスタッフの業務量も年々拡大傾向にあり、市民・公益セクターとして新たな人材の確保が課題となっている。特に次世代を担う人材としての若者を確保し、育成していくことが求められている。

一方で、若者の状況は、仕事の意義ややりがいなど仕事に求める価値が多様化する中で、NPO・NGOで働くことに関心のある人が増えつつあると言われている。

しかし、NPO・NGOでの労働実態が社会や若者に十分に伝わっていないこと、採用・雇用環境が整っていないなどの理由で、NPO・NGOへの就業を選択し難く、また、一旦NPO・NGOに就職しても、定着しにくい現状があるのではないかと思われる。

2001年に、日本NPO学会・NPO労働市場研究会により「NPO法人及びスタッフに関する実態調査」、2004-2005年には、独立行政法人労働政策研究・研修機構により「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」「NPO活動と就業に関する実態調査」が実施されているものの、壮年層・高齢者層のデータが6割以上を占め、若年層のNPO・NGOスタッフの実態については明らかにされていない。

そこで、本調査では、若年層スタッフの労働実態や採用・雇用環境を明らかにすることをめざし、下記の2つの調査を行う。

 

(1)「若年層NPO・NGOスタッフ採用・雇用実態調査」(以下、団体調査とする)

目的:若年層NPO・NGOスタッフの採用・雇用環境やその整備状況を明らかにし、セクターとしてめざす環境について提案する

対象:調査1対象者の所属組織の人事担当者、または雇用主

 

(2)「若年層NPO・NGOスタッフ労働実態調査」(以下、スタッフ調査とする)

目的:若手NPO・NGOスタッフの就業・労働環境を明らかにし、NPO・NGOで就労するために必要な環境や経験・能力について提案する

対象:特定非営利活動法人(NPO法人)、または市民活動を行う任意団体で、その団体での給与を主たる収入源としている20歳~40歳代の職員

 

調査方法

(1)団体調査、および(2)スタッフ調査では、15の主要都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡)の中間支援組織(NPO支援センター)の協力を得て、336のNPO・NGOを対象にメール、及び電話による依頼を行った。

 

回答数

回答は、Webアンケートフォーム、および郵送、Faxで回収した。

(1)団体調査:100団体

(2)スタッフ調査:207名

 

調査期間

2009年9月~12月、調査時点は、8月15日現在とした。

 

調査主体

特定非営利活動法人ユースビジョン(事務所:京都市、代表:赤澤清孝)

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